2019年度 現代奴隷法に係る声明

2019年度 現代奴隷法に係る声明

La Perlaは、2019年12月31日に終了する会計年度に関し、当社の事業及びサプライチェーンにおける奴隷労働及び人身取引を防止するための取組みについて、2015年に施行された現代奴隷法第54条 (1) の定めに基づき以下の通り公表します。

当社の組織および事業

La Perla Global Management (UK) Ltd およびその子会社(「La Perla」)は、ラグジュアリーファッションの商品を取り扱う事業を展開しており、高品質のランジェリー、ナイトウェア、水着、アクセサリーのデザイン・製造・小売において市場を率いる企業です。

1954年にイタリアのボローニャで創業されて以来、La Perlaのブランドはその伝統やクラフツマンシップにより定評を得てきました。事業本部は英国を拠点とし、世界中で1,100名以上の従業員を直接雇用しています。2019年9月、当グループの親会社であるLa Perla Fashion Holding N.V.が、ユーロネクスト・パリが運営するEuronext Growthの市場に株式を上場しました。

コレクションの流通は、小売り(eコマースを含む)、卸売、フランチャイズの3つの主なチャネルを通して行われます。2019年6月30日時点で、La Perlaは世界中に70以上の販売店舗を設けており、そのうち44店舗はグループ直営のブティック、26店舗はパートナー企業が運営するブティックとなっています。ほかに、百貨店の売り場36ヵ所と、アウトレットストア24店舗にて販売を行っています。また、第三者が提供する様々なデジタル販売プラットフォームを利用するとともに、自社のオンラインストア「laperla.com」を運営しており、40ヵ国以上に直接商品を発送しています。

2019年12月31日に終了する会計年度においては、純売上高の約半分を占めたヨーロッパと中東が当社の最も重要な地理的市場となり、その残りの部分を占めるのがアジアと北米でした。

サプライチェーン

La Perlaは、長年にわたり関係を築いてきたサプライヤーと提携しています。通常は複数のサプライヤーから素材の調達を行いますが、例えば特殊なレースの調達など、場合によっては一社または少数のサプライヤーのみを調達源とします。布地は主にイタリアやその他ヨーロッパ諸国から調達されますが、一部の布地や付属品には、アジアから調達されるものもあります。

主要製造施設はイタリアのボローニャに置かれ、主にここでデザイン、研究、開発に取り組んでいます。この製造施設から、イタリア国内やヨーロッパ諸国のアトリエにデザインや布地が送られ、完成した製品が再び届くのです。当社はポルトガルに現代的な自社製造施設を有しており、さらに、アジアの下請け業者とも提携を行っています。これらの下請け業者は、La Perlaのデザインや仕様に従いながら、独自に布地や付属品の調達を行い製品を製造します。製造が完了した製品は再び当社のもとへ送られ、ボローニャの自社倉庫に納品される前に、最終の品質確認が行われます。

各業務を担う工場への素材の輸送手配、および完成した製品のボローニャの倉庫への返送手配は、全般的に当社が担います。発送には第三者の宅配業者を利用しますが、価格変動や季節性に応じて定期的に契約内容の更新が必要となるため、短期契約のもとで行われます。

ポリシーと手順

La Perlaが提携する各サプライヤーとの間には、実際に書面にて契約を締結しています。これらの契約内容は発注ごとに交渉され、標準的な取引条件に基づいて定められます。

当社はまた、公正な労働原則や倫理規定といった側面も含め、会員の持続可能な生産を宣言するCamera Nazionale della Moda Italiana(イタリアファッション協会)にも所属します。

La Perlaでは一定の管轄地域ごとの従業員ハンドブックを用意しており、職業上の倫理に関する内容を記載したものが各拠点において導入されています。

当社では、効果的なポリシーを制定することで、La Perlaがそのサプライチェーンや組織内における現代の奴隷労働のリスクを評価・防止・軽減するための方向性を定めることができると認識しています。現在、サプライヤーに求められる最低労働条件および倫理基準を定めるものとして、関連するポリシーの草案作成ならびに内容の更新を行っています。

デューディリジェンスとリスクの評価・管理

当社では世界中から最良のサプライヤーを選択しており、これらのサプライヤーには、国際的にベストプラクティスとされている慣行に従うことが期待されています。

また、2019年にはリスク評価を実施し、人権に関するコンプライアンスのリスクをはじめとする諸項目のマッピングを行いました。このリスク評価に基づき、業務提携先のデューディリジェンス向上など、措置を講じる必要のある点が特定されました。

研修

現在、当社では研修プログラムの開発に取り組んでおり、2020年にLa Perlaの事業全体にわたって導入される予定です。また、現代における奴隷労働問題と最も関連のある場で日常的に働く従業員の団体に関しては、その状況に応じた、より奥深い内容を取り扱う研修の提供を目指しています。

継続的な改善

2020年、当社は引き続きサプライチェーンに潜むリスクのマッピングを徹底し、リスク評価への取り組みを拡大していきます。新たな構想を探るとともに、内部告発ポリシーも含めた更なるポリシーを策定することで、事業運営やサプライチェーンにおいて責任あるビジネス慣行を促進し、必要に応じて監査を実施します。

当社では、お客様が、LaPerlaがこの分野における労働について高い意識を持ち、積極的な取り組みを行うことを期待していると認識しています。コンプライアンスが継続的に遵守されていることを確認するため、La Perlaではポリシーと手順の適用状況を管理していきます。そして毎年、これらの主要ポリシーの見直しを行うことで、内容をさらに改善していきます。

 

この「現代奴隷法に係る声明」は、La Perla Global Management (UK) Ltd.の取締役会により承認されたものです。

署名:

Pascal Perrier

La Perla Global Management (UK) Ltd. 代表取締役

2020年1月